ストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減 させるとともに、検査結果を集団ごとに集計・分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、ストレスの要因そのものも低減させるものであり、さらにその中で、メンタルヘルス不調のリスクの高い者を早期に発見し、 医師による面接指導につなげることで、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する取組です。(厚生労働省のホームページより)

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 経済のグローバル化、職務内容の高度化などにより、働く人のメンタルへのストレスは、近年高まる傾向にあります。厚生労働省によれば、メンタル不調により労災の認定を受けた事例は近年高止まりしています。平成24年の支給決定件数は475件で、過去最高を記録しています(前年度比150件増加)。

 また、年間に自ら命を絶たれる方も、平成25年には27,000人強でしたが、長い間3万人を超える状況が続いておりました。中でも、働き盛りの世代の死因の1位が自殺であるという統計もあります(警視庁『自殺統計』など)

 そのような中、働く人のメンタル不調を未然に防ぐことを目的として、労働安全衛生法が改正され、従業員50人以上の企業にストレスチェックの実施が義務化されました。

 ストレスチェックを行った医師、保健師等が労働者に結果を通知し、事業者に面接を申出ると、産業医などに面接実施を依頼しなければなりません。依頼を受けた産業医は、対象労働者との面接を行い、事業者へ意見を具申します。事業者はその結果を受けて、事後措置を行う必要があります。

 事業者にとっては、一見、新たな負担となりますが、メンタル不調による休職や退職を未然に防ぐことにより、職場の環境を良好に保ち生産性を上げることができる、というメリットもあります。

 尾崎社会保険労務士事務所では、中小企業福祉団・損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスと提携し、ストレスチェック対応サービスを提供してまいります。

 ストレスチェック義務化に不安を持たれている経営者の方、また、従業員のメンタル不調に悩まれている経営者の方は、お気軽に弊社へお問い合わせください。

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