≪ニュース≫

2019/12/16
社会保障改革と定年前後の働き方

老齢年金には、国民年金から支給される老齢基礎年金と厚生年金保険から支給される老齢厚生年金の2種類があり、原則65歳から支給が開始されることを前回説明しました。このどちらも65歳で請求せずに、66歳以降70歳までの間で申し出た時から繰下げて請求することができ、繰下げ受給の請求をした時点に応じて、最大で42%年金額が増額されます。

請求時の年齢

増額率

660ヵ月~6611ヵ月

8.4%16.1%

670ヵ月~6711ヵ月

16.8%24.5%

680ヵ月~6811ヵ月

25.2%32.9%

690ヵ月~6911ヵ月

33.6%41.3%

700ヵ月~

42.0%

1老齢厚生年金、老齢基礎年金を同時に繰り下げるほか、一方だけを繰り下げたり、別々に繰り下げることもできます。

2)生年月日によって経過的に受け取れる60歳代前半の老齢厚生年金(特別支給)を繰り下げて増額することはできません。

3)66歳になる前に遺族厚生年金、障害厚生年金などの受給権を得た人は、繰下げができません。

4)繰下げの手続き後に取消しや修正はできず、一度決まった増額率による年金を受け取り続けます。

5)65歳を超えて老齢年金の受給資格期間を満たした人は、その時点から1年経過後に繰下げをすることができます。

※…この他にも、条件がございますので、さらに詳しくお知りになりたい方、ご不明な点はお問い合わせください。

以上、繰り下げ請求についてみてきました、「70歳まで」という範囲は2002年度の制度改正により「65歳まで」から延長されました。そして今回の社会保障改革ではさらに今後75歳への後ろ倒しが検討されています。

次回は在職老齢年金についてまとめます。

              (参考:日本経済新聞10/9朝刊、日本年金機構HP

詳しく知りたい方はお気軽にお問い合わせください。

メール:info@management-staff.co.jp、電話:042-349-7775



2019/11/27
雇用保険「教育訓練給付制度」について②

2回【専門実践教育訓練給付金制度】について

働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)又は被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合額(上限あり)をハローワークから支給する制度です。

専門実践教育訓練では、業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする講座、専門学校の職業実践専門課程、専門職大学院など、中長期的なキャリア形成を支援する講座を厚生労働大臣が指定しています。看護師や美容師、作業療法士、栄養士、保育士などの講座が対象。働きながら資格取得したい人や、離職後にキャリアアップを目指す人にぴったりの制度と言えるでしょう。指定内容は、『厚生労働大臣指定専門実践教育訓練講座一覧』にまとめられており、お近くのハローワークで閲覧できるほか、インターネットの教育訓練給付制度厚生労働大臣教育訓練講座検索システムでもご覧になれます。

<支給対象者>

受講開始日現在で雇用保険の支給要件期間が3年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、2年以上(※1))あること、受講開始日時点で被保険者(※2)でない方は、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合は最大20年以内)であること、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日前までに3年以上(※3)経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)又は被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。

<支給要件期間>

支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者等(一般被保険者、高年齢被保険者又は短期雇用特例被保険者)として雇用された期間をいいます。

その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者等であった期間も通算しますが、被保険者資格の空白期間が1年を超える場合は、その前の期間は通算されません。

また、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者等であった期間は通算しません。

※ 1 平成26101日前に旧制度の教育訓練給付金を受給した場合であって、初めて専門   実践教育訓練を受給しようとする場合は2年、同年101日以降に旧制度の教育訓練   給付金又は一般教育訓練給付金の支給を受けた場合は3年以上。

※ 2 被保険者とは、一般被保険者及び高年齢被保険者をいいます。以下、この項目にお   いて同じです。

※ 3 平成26101日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取扱は適用されません。

<支給額>

1.  教育訓練施設に支払った教育訓練経費の50%に相当する額となります。ただし、その額が1年間で40万円を超える場合の支給額は40万円(訓練期間は最大で3年間となるため、最大で120万円が上限)とし、4千円を超えない場合は支給されません。

2.  専門実践教育訓練の受講を修了した後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された方又はすでに雇用されている方に対しては、教育訓練経費の20%に相当する額を追加して支給します。 この場合、すでに給付された(1)の訓練経費の50%と追加給付20%を合わせた70%に相当する額が支給されることとなりますが、その額が168万円を超える場合の支給額は168万円(訓練期間が3年の場合、2年の場合は112万円、1年の場合は56万円が上限)とし、4千円を超えない場合は支給されません。
また、10年の間に複数回専門実践教育訓練を受講する場合は、最初に専門実践教育訓練を受講開始した日を起点として、10年を経過するまでの間に受講開始した専門実践教育訓練の教育訓練給付金の合計額は、168万円が限度となります。
なお、法令上最短4年の専門実践教育訓練を受講している方については、3年目受講終了時に、専門実践教育訓練給付の10年間における支給上限額168万円に、4年目受講相当分として上限56万円を上乗せされます(4年間で最大224万円)

※ 平成291231日以前に受講開始した専門実践教育訓練の支給額は、教育訓練経費の40%(追加給付20%を合わせた場合、60%)となります。また、支給の上限額は、年間32万円(追加給付を合わせた場合、年間48万円)となります。

 

☆専門実践教育訓練での教育訓練支援給付金制度☆
               (令和4331日までの時限措置)

専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受給される方のうち、昼間通学制の専門実践教育訓練を受講しているなど、一定の要件を満たした方が失業状態にある場合に、訓練受講をさらに支援するため、雇用保険の基本手当の日額の80%に相当する額をハローワークから支給する制度です。

 ※平成291231日以前に受講開始した専門実践教育訓練の教育訓練支援給付金  は、雇用保険の基本手当の日額の50%に相当する額になります。

 

この制度は、人生100年時代を見据え、手に職となるスキルを身につけたい、 新しいキャリアを開拓したい、と考える人を応援するための制度です。活用し、今後のスキルアップにチャレンジしてはいかがでしょうか?

 

雇用保険、教育訓練給付金について、お気軽にお問い合わせください
 (メール:info@management-staff.co.jp、または、電話:042-349-7775

 

(参考:厚生労働省、ハローワークホームページ)


2019/11/8
労働基準法

今回から裁量労働制について2回にわたり確認していきます。

 

裁量労働制(第38条の34

1 裁量労働制

 「裁量労働制」とは、業務の性質上、それを進める方法を大幅に従事する者の裁量にゆだねる必要があるため、その業務を進める手段や時間配分の決め方などの具体的な指示を使用者がしないと決めた業務(以下「対象業務」といいます。)について、労使協定や決議であらかじめ労働時間を定め(以下「対象業務」といいます。)について、労使協定や決議であらかじめ労働時間を定め(以下「みなし労働時間」といいます。)、労働者(以下「対象労働者」といいます。)をその業務に就かせた場合には、その日の実際の労働時間が何時間であるかにかかわらず、みなし労働時間労働したものとする制度です。

 現在、裁量労働制には「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」の二種類があります。

2 「専門業務型裁量労働制」(第38条の3)

 (1)専門業務型裁量労働制対象業務

   専門業務型裁量労働制の対象となる業務は、次の19の業務に限定されています。

新商品もしくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務

情報処理システムの分析又は設計の業務

(電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であってプログラムの設計の基本となるものをいう。)⑦においても同じ)

新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法(昭和25年法律第132号)第2条第27号に規定する放送番組の制作のための取材若しくは編集の業務

衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務

放送番組、映画等の製作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務

広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案の考案の業務

(いわゆるコピーライターの業務)

事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務

(いわゆるシステムコンサルタントの業務)

建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表現又は助言の業務

(いわゆるインテリアコーディネーターの業務)

ゲーム用ソフトウェアの創作の業務

有価証券市場における相場等の動向または有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務(いわゆる証券アナリストの業務)

金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発業務

学校教育法に規定する大学における教授研究の業務(主として研究に従事するものに限る。)

公認会計士の業務

弁護士の業務

建築士(一級建築士、二級建築士及び木造建築士)の業務

不動産鑑定士の業務

弁理士の業務

税理士の業務

中小企業診断士の業務

 

 

 (2)導入方法

   専門業務型裁量労働制を導入するためには、使用者と労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者が次の事項について書面による労使協定を締結し、様式第13号により所轄労働基準監督所長に届出することが必要です。

①制度の対象とする業務

②対象となる業務遂行の手段や方法、時間配分等に関し労働者に具体的な指示をしないこと

③労働時間としてみなす時間

④対象となる労働者の労働時間の状況に応じて実施する健康・福祉を確保するための措置の具体的な内容

⑤対象となる労働者からの苦情の処理のため実施する措置の具体的内容

⑥協定の有効期間(3年以内とすることが望ましい。)

⑦④及び⑤に関し労働者ごとに講じた措置の記録を協定の有効期間及びその期間満了後3年間保存すること

 

(労働条件管理ハンドブックより抜粋)

 

詳しく知りたい方はお気軽にお問い合わせください。

メール:info@management-staff.co.jp、電話:042-349-7775



2019/10/16