≪ニュース≫

2019/2/15
皆さまの疑問にお答えします!⑧

Q.外国人労働者は社会保険に加入することはできますか?

A.
働いている事業所が社会保険の適用事業所であれば、事業主は加入させる義務があります。

☆今回は外国人労働者の社会保険の加入について解説します☆ 

外国人はそれぞれ与えられた在留資格の範囲内における就労活動が認められています。 
外国人を雇用するために在留資格を申請する際には、取得しようとする在留資格の要件と日本において従事させようとする業務内容に整合性がなければなりません。

従って在留資格の申請を行う際には、日本においてどのような条件で、どのような業務内容に従事させるかを明記した文書申請書類として入国管理局に提出しなくてはなりません。

在留資格を取得して日本において就労を開始する際には社会保険への加入が必要となります。 

社会保険への加入義務
  日本の社会保険には〈健康保険〉〈厚生年金〉〈介護保険〉の3種類があります。

厚生年金、健康保険への加入が義務付けられている法人や個人事業主を「強制適用事業所」といいます。

厚生年金と健康保険は、国籍を問いませんので「強制適用事業所」で常時雇用される従業員は加入義務があります。

外国人従業員が「加入したくないから加入しません」などや、雇用主が「外国人だから社会保険は必要ないだろう」と決めることはできません。外国人の雇用形態が正社員ではなく、パートやアルバイトだったとしても日本人労働者と同じく、労働時間や労働日数などで被保険者となる可能性があります。 

保険未加入の場合のリスク
  一部を除き、ほとんどの在留資格は一定の期間を定め日本に在留できる許可を与えられているためその期間を経過する前に在留期間の更新手続きを行う必要があります。

また、現在有している在留資格から他の在留資格への変更をしたいと思う外国人もいるかもしれません。そのような時にも在留資格変更の申請を入国管理局に行うことになります。入国管理局は在留資格の変更及び更新の申請に対する審査はガイドラインに沿って行われます。

国が外国人の社会保険への加入促進を図っていることもあり、申請時に窓口で保険証の提示を求められることもあります。窓口で保険証の提示が出来なかったからといって、申請が不許可となることはありませんが、保険加入をしているか、また保険料をきちんと納めているかについては審査における重要な事項であることは間違いないでしょう。

保険に加入する義務があるにも関わらず加入していない、もしくは保険料の未納があるなどの要素は審査におけるマイナス要素となるだけではなく、法令違反でもあります。法令違反を犯すことも在留資格の更新等に大きな影響を及ぼします。

これらの責任は外国人本人だけの問題ではなく、外国人を雇用する事業所自体の責任も問われてきます。所轄官庁からの勧告を受けると事業所自体の社会的信頼もなくすおそれがありますので、注意が必要です。 

 健康保険と介護保険について
 普段の生活の中で怪我や病気等になった場合は、病院にかかることがあるでしょう。業務外での怪我や病気等により病院にかかった場合の医療費の一部を負担してくれるのが健康保険です。

前述のとおり、外国人が強制適用事業所に勤務している場合、事業所が加入している健康保険組合が運営する健康保険に加入します。健康保険に加入できない場合は国民健康保険に加入しなくてはなりません。

いずれにしても、加入していないと医療機関にかかった場合、高額な医療費の支払いをしなくてはならなかったり、医療機関にかかれず病状を悪化させたりすることにもなりかねませんので、きちんと加入しましょう。

介護保険制度が2000年に施行され、介護保険への加入は日本国民の義務となりました。高齢者の介護を社会全体で支えていくことを目的とした保険制度です。外国人は日本国民ではないので、介護保険への加入義務はないかと言いますとそうではありません。

3ヶ月を超えて日本に在留する40歳以上の外国人は介護保険に加入する義務があります。これにより日本に在留中に介護が必要となった外国人は、日本人と同様の介護サービスを受けることが出来るようになります。
 

厚生年金保険について

「日本の年金制度は2階建てになっている」といわれるように、1階部分が基礎年金と言われる国民年金、2階部分は会社員や公務員が加入する厚生年金です。

厚生年金は「老齢給付」「障害給付」「遺族給付」があり、老後に備えるだけではなく、日本で亡くなってしまった場合に、遺族に「遺族厚生年金」が支給されたり、厚生年金に加入している間に病気や怪我で障がいが残ってしまったような場合に「障害厚生年金」が支給されたりする制度です。

日本で働く外国人は本人の意思に関係なく、厚生年金に加入しなくてはいけません。それにより、万が一外国人が日本で死亡したり、障害が残るような病気や怪我をしたりした場合、本国の遺族に年金が支払われたり、外国人本人に年金が支払われたりすることになります。
 
今回は外国人を雇用した際の社会保険について解説しました。

従業員を雇用する場合、外国人だからと言って日本の社会保険制度が適用されないわけではありません。しかし、一方で社会保険制度の仕組みが複雑で分かりにくい側面もあるかもしれません。

外国人を雇用する際には事業主自身が判断せず、関係機関に確認のうえ、各種手続きをきちんと行うように注意しましょう。
 
では外国人労働者の家族や親族は被扶養者として保険に加入することができるのでしょうか?
 現在、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて健康保険法の改正案が出ています。

 

☆次回は外国人労働者の扶養親族の社会保険制度と今後の改定案について解説します☆


2019/2/6
労働基準法

今回は賃金の基本的な考え方について確認していきます。

賃金の支払5原則(第24条)

1 賃金は、労働者にとって重要な生活の糧であり、確実な支払が確保されなければなりません。
このため、使用者は、①通貨で、②直接労働者に、③全額を、④毎月1回以上、⑤期日を定めて支払わなければなりません。

2 使用者が労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について当該労働者が指定する銀行その他の金融機関又は証券会社に対する当該労働者の預金、貯金又は証券総合口座への振込によることができます。(労働基準法施行規則第7条の2)。

3 使用者が賃金の一部を控除できるのは、税金、社会保険料等のように法令に別段の定めがある場合、又は過半数労働組合、過半数労働組合が無いときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合のみです。

なお、減給の制裁を行う場合には、一定の範囲内で行わなければなりません。(※)

(※)減給制裁の範囲について
1回の事案に対する減給の総額は、その労働者の平均賃金の1日分の半額以内であること
1賃金支払期に発生した複数事案に対する減給の総額は、その賃金支払期間中にその労働者に対し現実に支払われた賃金総額の10分の1以内であること
 
金品の返還(第23条)
 労働者が死亡したり、退職(解雇も含む)した場合、相続人や本人から請求があった時は、支払日以前であっても7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければなりません。
 なお、支払日を定めている退職金については適用がありません。
 
保障給(第27条)
 出来高払制その他の請負制で使用される労働者については、労働者が就業した以上は、たとえその出来高が少ない場合でも、労働した時間に応じて一定額の保障を行わなければなりません。
 保障給の額について定めはありませんが、休業手当に準じて、少なくとも平均賃金の100分の60程度を保障することが妥当とされています。
 
非常時払(第25条)
 労働者が労働者本人及びその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害その他省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払日前であっても既に労務の提供があった期間についての賃金を支払わなければなりません。
 その他省令で定める非常の場合として、労働者又はその収入によって生計を維持する者が結婚し、又は死亡した場合とやむを得ない事由により1週間以上にわたって帰郷する場合があります。(労基則第9条)。
 
退職金、社内預金の確実な支払等(賃金の支払の確保等に関する法律第3条、第5条)
 退職金は労働者の退職後の生活に重要な意味を持つものであり、また、社内預金は労働者の貴重な貯蓄であり、万一、企業が倒産した場合であっても、労働者にその支払いや返還が確実になされなければなりません。このため、退職金制度を設けている場合は、保全措置を講ずるように努めなければなりません。(賃金の支払の確保等に関する法律第5条)。また、社内預金制度を行う場合には、確実な支払い等のための保全措置を講じなければなりません(同第3条)。
 
休業手当の支払(第26条)
 一時帰休など企業側の都合(使用者の責に帰すべき事由)により所定労働日に労働者を休業させた場合には、休業させた日について少なくとも平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払わなければなりません。
 

(労働条件管理ハンドブックより抜粋)

 
今回は賃金の基本的な考え方(支払方法、頻度)のほか会社都合の休業手当の支払について確認しました。

次回は、近年毎年上昇している、最低賃金制度について確認していきます。


2019/1/30
3回 外国人労働者受入の基礎知識

今回は時代を少し遡って、外国人雇用の制度が国内でどのように構築されてきたかを整理します。

 

【1】 1980年代末のバブル期

通商産業省編「21世紀産業社会の基本構想」では「長期的にみれば日本では単純労働力は余る。また、経済協力の面からすれば、海外投資こそ雇用創出効果がある」と述べています。また「人手不足は業界の体質改善の絶好のチャンス」とも言われており、必ずしも受入に積極的ではありませんでした。

 

しかしながら、国際化時代への移行、産業界からの強い圧力(円高不況から内需拡大による好況期に入り、人手不足ゆえの外国人雇用の要望も強まりました)と違法就労の実態が先行した結果、「条件付き受け入れ」へと方針が変更されました。

~外国人就業者
    1993年    96,528人(第1回外国人雇用状況報告(平成5年労働省)

    2018年   1,460,463人(平成31年1月厚生労働省)

 

1989年第1回「海外青年技能研修」受け入れ

労働省は発展途上国の若者を「海外青年技能研修」としてODA事業の一環として、途上国の若者の能力開発や技術力の供与を目的に実施しました。

 

【2】 199061日に在留資格を再編した改正法が施行(法務省)

  日本に入国、在留できる外国人の在留資格を18→28種類とし、内容を整理

「定住者」の在留資格が創設され、日系人の場合、あるいは祖父母のどちらかが日本人であることを証明する書類等により「定住者」として就労等に制限はないと明文化されました。南米の猛インフレ、高失業もあり、万単位の日系人が出稼ぎに入国しました。

   在留資格の要件、提出書類、など具体的に省令や告示で定め、手続きを円滑化

これまでの在留資格は、在留資格記号により表示され、一般にはわかりにくかったのですが、別表での一覧方式となり、かつ、その表示も「人文知識・国際業務」「短期滞在」「日本人の配偶者等」などの具体名となりました。

   不法就労外国人に関して不法就労助長罪を設けた。→雇用者の処罰規定

雇い主からすれば、人手不足のなかで彼らを雇わなければ経営上成り立たないとの主張になりますが、一方では日本人を高条件で求め苦労する企業もあり、自由経済体制にとって公正競争を保つことは重要な要素で、不公正を見過ごすことは大いに問題とされました。

  

【3】 1993年外国人の「技能実習制度」創設(労働省)

現場で働きながら実践的な技能を習得できることを目的としており、研修、技術実習生は、当初は比較的厳格に運用され、技術協力としても一定の成果を挙げていましたが、低賃金労働力としての利用や、失踪、賃金未払いがおきはじめました。

雇用関係になく、しかし技術、技能を習得するには実務が必要で、この実務が実質、人手不足を解消しうる期待にもなっているため、受け入れ団体の姿勢いかんで研修の成否が異なってしまいます。研修は労働ではないため、労働保険の適用がないことも問題とされました。

 2012年外国人登録制度の廃止と新たな在留管理制度の導入(法務省)

1952年施行の法律による日本に在留する外国人登録制度(居住・身分関係を明確にし,公正な管理をする)は2012年廃止され、新たな管理制度として中長期在留者には「在留カード」、特別永住者には「特別永住者証明カード」が交付されました。また、住民基本台帳法の改正により、中長期在留者(在留カード交付対象者)等に対して住民票が交付されることとなりました。

その後も、介護福祉士の資格を有する外国人が介護業務に従事するため資格が2016年に設けられるなどの改正を経て、今回の改正入管法施行へとなります。次回(最終回)はこの法律による新在留資格についてまとめます。

 参考文献:外国人労働者(日本経済新聞社)、外国人労働者受け入れは日本をダメにする (洋泉社) 

入国管理局、内閣府、厚生労働省HP



2019/1/24
皆さまの疑問にお答えします!⑦

Q.パートの掛け持ちをしようと思っています。税金や保険などはどうなりますか?

A.税金については「確定申告」、保険については「加入条件」に注意しましょう。

☆今回はダブルワークをする際の税金と保険の注意点について解説します☆

 

簡単にまとめると下記のようになります。

税金
(所得税・住民税)

従たる給与先(一般に副業先)では所得税が乙欄課税(源泉徴収)されます。最終的には主たる給与先の収入と合わせて確定申告が必要になります。
住民税は主たる給与から翌年特別徴収されるのが一般的です。

社会保険
(健保+年金)

社会保険の加入要件を満たせば両方で加入することになります。
社会保険の加入要件を満たさない場合は加入しません。保険料や給与などの扱いは1社勤務の場合と同様です。

保険証は1枚だけ(片方の事業所でのみ)の発行となります。

保険証の交付事業所は本人が選択する事ができます。

雇用保険

雇用保険に関しては1か所でしか加入できません。生計を維持するに必要な 主たる賃金を受ける一つの事業主において雇用保険に加入することになります。

これをさらに詳しく見ていきましょう。 

所得税

従たる給料からは所得税がやや高めの税率で源泉徴収されます(乙欄課税)。最終的には主たる勤務先からの源泉徴収票とダブルワーク先の源泉徴収票を使って最寄りの税務署で確定申告をして税額を最終決定し還付金を受けられます。

住民税

住民税の申告は税務署で確定申告を行った場合は不要です。

ダブルワークのように主たる給与を受け取っている先がある場合は、前年分の所得に対する住民税が原則主たる給与先の給料から特別徴収(源泉徴収)されます。なお、申告時に普通徴収を希望すれば、副業分の住民税は個人の住所に請求が行くことになります。

社会保険

まず、社会保険に対しては正社員の3/4以上の勤務時間、勤務日数を働いている人が加入対象となります。

201610月以降は従業員501名以上の会社においては下記の条件となっています。

1)週の労働時間が20時間以上
2)賃金月額が月8.8万円(年106万円以上)
3)1年以上の使用されることが見込まれる

以上の条件を満たす場合は社会保険に加入、満たさない場合は加入となりません。

メインのみで満たしている

メインのみの社会保険に加入します。保険料や給付はダブルワークをしても変わりありません。

両方で満たしている

両方の会社で社会保険の加入条件を満たしている場合、標準報酬月額を両社の合計金額で計算したうえで、両方の会社で保険料を按分することになります。

両方とも満たしていない

社会保険には加入できず、国民健康保険と国民年金に加入することになります。両方の会社の合計なら加入条件を満たしたとしても社会保険には加入できません。

労働保険(雇用保険、労災保険)

まず、労災保険については全員加入かつ労働者の負担はありませんので、メイン先、アルバイト先でも加入することになります。一方の雇用保険については1か所でしか加入できない決まりになっています。

雇用保険の加入資格、要件は下記のとおりです。

1)一週間の所定労働時間が20時間以上
2)31日以上継続して雇用される見込みである
3)雇用保険の適用事業所に雇用されている

以上の加入要件を踏まえた上でダブルワークをする場合

メインのみで満たしている

メインの勤務先で雇用保険に加入することになります。

両方で満たしている

生計を維持するに必要な 主たる賃金を受ける一つの事業主において雇用保険に加入することになります。

両方とも満たしていない

 雇用保険には加入できません。

労働保険は社会保険と異なり、一カ所の事業所でのみの加入となりますので注意しましょう。

☆ダブルワークをする際の注意点☆

ダブルワークは金銭面の充実やキャリアアップなどメリットもありますが、会社によっては副業が禁止されている場合もあり、解雇となるようなケースもありえます。

ダブルワークを希望する際は、職場の担当者に必ず相談し就業の規定を良く確認しましょう。


2019/1/19
労働基準法

今回は退職時の証明書類、事由について確認していきます。

 

退職時の証明(第22条第1項、第2項、第3項)

1 証明書の交付

 労働者が退職の際に、使用期間、業務の種類、地位、賃金又は退職の事由について証明書を請求した場合は、使用者は遅滞なく交付しなければなりません(第22条第1項)

 

 労働基準法第20条第1項に定める、解雇予告を受けた労働者は、解雇の予告をされた日から退職の日までの間においても、解雇の理由についての証明書を請求することができます(第22条第2項)

この規定は、労基法第20条第1項本文に定めるところにしたがって、解雇について予告がされた場合に限ります。

 

2 退職の事由

 「退職の事由」とは、自己都合退職、勧奨退職、解雇、定年退職等、労働者が身分を失った事由のことです。解雇の場合は、その理由も「退職の事由」に含まれます。

 解雇の理由については、具体的に示す必要があり、就業規則の一定条項に該当することを理由として解雇した場合には、就業規則の当該条項の内容及び当該条項に該当するに至った事実関係を証明書に記入してください。

 なお、この証明書には労働者の請求しない事項を記入してはなりません。(第22条第3項)

 

(労働条件管理ハンドブックより抜粋)

  

今回は退職時の証明、事由について確認しました。

労働者が退職する場合、様々な理由があります。自己都合退職、会社都合退職、または解雇。

失業保険【正式名称:求職者給付の基本手当】の受給時期等にも関わってきますので、しっかりと経営側、労働者側で合意した上で、退職後に不整合がないようお互いに努めていきたいですね。



2019/1/9
2回 外国人労働者受入の基礎知識

今回は外国人を雇用する場合の手続きについてまとめます。

 

【1】         募集、採用時

求人募集は、“外国人のみ対象、外国人は応募できない”という求人を出すことはできません。また、公正採用選考及び人権上の配慮から、面接時に「国籍」等の質問は行わないこととされています。在留資格等の確認は口頭で行い、採用が決まり次第、在留カード等の提示を求めるようにします。

 

【2】         雇入れ、離職時

外国人であっても労働保険、社会保険は適用されます。

<ハローワークへの届出>

    雇用対策法(平成19年)により、事業主は新たに外国人を雇入れた場合や離職した場合には、その外国人の氏名や在留資格、在留期間等をハローワークに届出なければなりません。(氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域、資格外活動許可の有無、雇入または離職に関わる事象所の名称、所在地等)

 

該当する外国人が

⇒雇用保険の被保険者の場合

          「雇用保険被保険者資格取得届(喪失届)」を
          雇入れの場合は翌月
          離職の場合は翌日から起算して10日以内

雇用保険の被保険者とならない場合

          「外国人雇用状況届出書」を
          雇入れ、離職の場合とも翌月の末日までに届出

      を行います。

届出を行わなかった場合は、指導、勧告の対象になるとともに、

30万円以下の罰金の対象となります。

 

短期のアルバイトでも届出が必要ですが、

雇入れ日と離職日の双方を記入して、まとめて届出を行うことが可能です。

 

<年金事務所への届出>

外国人であっても日本国内の事業所で働く限りは、加入の意思を問わず、社会保険加入の手続きを行う義務があります。
 
厚生年金の被保険者となる場合は、年金記録を適正に管理することを目的として、厚生年金保険被保険者資格取得届の提出とともに「ローマ字氏名届」も提出しなければなりません。

在留カード、特別永住者証明書、住民票に記載されているローマ字を使用します。 

※年金は掛け捨てのように捉えられ、加入を拒まれることがあるかもしれません。

厚生年金は老齢厚生年金だけでなく脱退一時金、障害厚生年金、遺族厚生年金が出ることも説明して、加入してもらわなければなりません。

       ⇒日本は主要諸外国と年金に関する社会保障協定を締結しており、その場合は外国人労働者が日本滞在5年以内であれば協定相手国の保障制度を選択することができます。

ただし、あくまでも協定相手国の事業所からの派遣の場合に限られ、日本での現地採用の場合は日本の社会保障制度が適用されます。

⇒また、短期在留外国人が年金を受けることができない場合の措置として、脱退一時金制度も設けられています。

 

【3】         外国人の雇用管理を適切に行うこと

「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(雇用対策法に基づき平成19101日施行)では、

事業主が遵守すべき法令や、努めるべき雇用管理の内容などを定めています。 この指針に沿って、職場環境の改善や再就職の支援に取り組む必要があります。

 

【4】         外国人の納税義務について

所得税法は、国籍に関係なく、国内における住所の有無や、1年以上の居所の有無により「居住者」「非居住者」でわけています

継続して一年以上日本国内に居住して働く外国人は、日本人と同様に源泉徴収税額表により源泉徴収を行い、それ以外の非居住者は、原則として、20.42%の税率で源泉徴収をします。

 

以上、外国人の雇用する際の手続きについてまとめました。次回は時代を少し遡って、どのように外国人雇用の制度が構築されてきたかを整理し、今回の出入国管理法の改正案につなげていきたいと思います。

 

(出所:厚生労働省HP、社会保険の手続きをするならこの一冊(自由国民社))

    外国人労働者(日本経済新聞社)

 

※ご案内※ 

ご相談は下記の外国人センターをご利用ください。

       東京外国人雇用サービスセンター

外国人留学生の方や専門的・技術的分野の在留資格を所持して

仕事を探している外国人の方を支援する国(厚生労働省)の機関です。 

                1630721

                   東京都新宿区西新宿271   小田急第一生命ビル21

                    TEL0353398625       FAX0353398654 

          ★新宿外国人雇用支援・指導センター

日本人の配偶者等、定住者、永住者などの就労に特段の制限のない
            在留資格をお持ちの外国人の方、

            またはアルバイトを希望する外国人留学生の方     

 1608489

                   東京都新宿区歌舞伎町24210
                   ハローワーク新宿(歌舞伎町庁舎)1

                    TEL0332048609       FAX0332048619              



2018/12/26
皆さまの疑問にお答えします!⑥

Q.会社を退職することになりました。どのような手続きが必要ですか?

A.退職する際に必要な手続きは大きく①健康保険、年金の切り替え、②失業給付の申請、③住民税の納付方法の変更 の3つがあります。

☆今回は会社を退職した際の健康保険、年金の切り替えについて解説します☆

 

会社で社会保険に加入していた人が退職した場合、保険の切り替えについては3つの選択肢があります。

   現在加入している社会保険の任意継続加入者(※)となる

   社会保険に加入している家族や配偶者の扶養に入る

   国民健康保険、国民年金にきりかえる

(※)任意継続加入とは:会社を辞めても引き続き個人で加入できる制度。一定の要件を満たす個人が任意で加入するものであり、届出・保険料の納付などの義務を加入者自ら負うことになっています。

(詳細については、お住まいの都道府県の協会けんぽ・各健康保険組合にお問い合わせしてみましょう。)

 

   を選択した場合、お住まいの都道府県の協会けんぽ・各健康保険組合にて「任意継続保険加入の手続き」が必要です。(郵送での手続きも可能です。)

※任意継続はあくまで健康保険なので、年金については国民年金への加入が必要です。

   を選択する場合にはいくつかの条件を満たしている必要があります。

 ・60歳未満の場合、将来の年収見込みが130万円以下

 ・被保険者と同居している場合は、将来の年収見込みが被保険者の収入の半分より少ないこと

 ・被保険者と別居の場合は、将来の収入見込みが被保険者からの仕送り額より少ないこと

※ただし、失業給付を受給している場合は日額によっては扶養に入ることはできません。

   を選択した場合、退職日の翌日から14日以内に役所で国民健康保険、国民年金の加入手続きを行います。手続きには退職日を確認できる書類が必要ですので、担当窓口に必要書類を確認しておくとよいでしょう。

 

※退職後、失業期間がなく転職する場合は、新たに転職先で社会保険への加入手続きを行ってくれますので、上記①~③への切り替えは必要ありません。

退職した際の社会保険料について ************************

社会保険では退職日の翌日が資格喪失日です。資格喪失日を含む月は、健康保険料がかかりません。

つまり、月末に退職した場合は資格喪失日が翌月1日なので、退職月の健康保険料がかかります。

退職日が月の途中であれば、退職月の健康保険料はかかりません。例えば、退職日が8/20だと資格喪失日は8/21のため、資格喪失日を含む8月分の健康保険料は発生しません。つまり、月の途中で退職した場合の健康保険料は前月分までとなります。

会社によっては前月分の健康保険料を今月分の給与から控除していることが多いので、退職時の給与からも健康保険料が差し引かれていることがあります。保険料に不明点がある場合は、差し引かれている健康保険料がいつの分なのかを会社に確認してみることも大切です。

しかし、資格取得日(一般的には入社日)と資格喪失日が同じ月の場合は、この月の健康保険料は発生します。これは「同月得喪」といって、意図的に入社と退職を繰り返すことで資格喪失による健康保険料の支払い回避を防ぐための仕組みです。

******************************************

国民健康保険は市区町村の窓口、任意継続は加入している健康保険の事務局にそれぞれ問い合わせれば、本人確認のうえ退職後の健康保険料を知ることができます。どちらが安くなるかは個人の状況によって異なるうえに、それぞれ手続きの期限がありますので、退職前に健康保険の選択肢を知っておくことは大切です。

手続きに漏れがないよう事前に準備しておきましょう・



2018/12/19
労働基準法

今回は解雇の禁止事例、実際の解雇手続きについて確認していきます。
 
解雇の禁止(第19条など)
以下に該当する解雇は、法律上禁止されています。

①業務上の傷病による療養のための休業期間及びその後30日間の解雇
(労働基準法第19条)

②産前産後の休業期間及びその後30日間の解雇(労働基準法第19条)
③国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇(労働基準法第3条)
④労働者が労働基準監督署へ申告したことを理由とする解雇(労働基準法第104条)
⑤労働組合の組合員であること、労働組合の正当な行為をしたこと等を理由とする解雇
(労働組合法第7条)

⑥性別を理由とした解雇(男女雇用機会均等法第6条)
⑦女性労働者が婚姻、妊娠、出産したこと、産前産後休業等をしたことを理由とする解雇(男女雇用機会均等法第9条)
⑧育児休業等の申出をしたこと、又は育児休業等をしたことを理由とする解雇
(育児・介護休業法第10条、第16条の410、第18条の2、第20条の2、第23条の2
⑨介護休業等の申出をしたこと、又は介護休業等をしたことを理由とする解雇
(育児・介護休業法第16条、第16条の710、第18条の2、第20条の2、第23条の2
 
解雇の手続(第20条、第21条など)
1 解雇の手続
 やむを得ず解雇を行う場合には、解雇しようとする労働者に対して、
少なくとも30日前に予告
予告を行わない場合には平均賃金の30日以上の解雇予告手当の支払
 のいずれかの手続きをしなければなりません(労働基準法第20条)

  解雇予告は後の紛争を避けるために文書で行うと良いでしょう。
  なお、予告期間が30日未満の場合は、不足する日数分の解雇予告手当を支払う必要があります。

2 解雇予告除外認定
 ただし、前記1の手続きの例外として
①天災地変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能になった場合
②労働者の責めに帰すべき事由
 に基づいて即時に解雇する場合は、事前にその事由について所轄労働基準監督署長に解雇予告除外認定申請書(様式第2号、様式第3号)を提出して認定を受ける必要があります。このような場合にはあらかじめ所轄労働基準監督署にご相談ください。

 なお、このような場合でも前記1の手続きをとる場合は、解雇予告除外認定申請手続きは必要ありません。

3 手続きを行わずに解雇することができる者
  次の解雇の場合は、前記1、2の手続きをとる必要がありません(労働基準法第21条)
①日々雇い入れられる者。ただし、1ヶ月を超えて引き続き使用されるようになった場合は前記1の手続きをとってください。
②2ヶ月以内の期間を定めて使用される者。ただし、所定の期間を超えて引き続き使用されるようになった場合は前記1の手続きをとってください。
③季節的業務に4カ月以内の期間を定めて使用される者。ただし、所定の期間を超えて引き続き使用されるようになった場合は前記1の手続きをとってください。
④試の使用期間中の者。ただし、14日を超えて引き続き使用されるようになった場合は前記1の手続きをとってください。

4 その他の留意事項
①どのような場合に解雇するかなどについては、労働条件の重要な事項です。このため、解雇・定年制等の退職に関する事項については、就業規則に定めておかねばなりません。
 また、就業規則は労働者に周知しなければなりません(労働基準法第106条)

②労働者が離職した場合には、事業主は公共職業安定所の長に資格喪失届に離職証明書を添付して提出しなければなりません(雇用保険法施行規則第7条)

③1ヶ月以内の期間に、30人以上の離職者が生ずる場合には、公共職業安定所長に大量雇用変動の届け出をしなければなりません。(雇用対策法第27条)

 また、事業規模の縮小等に伴い常時雇用する労働者について、1ヶ月に30人以上の離職者を生ずることとなる場合は、「再就職援助計画」を作成し、公共職業安定所長に提出し、その認定を受けなければなりません(雇用対策法第24条)

 なお、「再就職援助計画」の認定申請をした事業主は、その届け出をした日に「大量雇用変動」の届け出をしたものとみなされます。
 

(労働条件管理ハンドブックより抜粋)
  

今回は解雇の禁止事例、手続きに関する注意点について確認しました。
労働者保護の観点から、事業主都合で解雇する場合には様々な制約があります。
また、事前に届出や場合によっては解雇予告手当を支払うこともあります。
事例を良く確認し、このような事態にならないよう努めていきたいですね。


2018/12/12
外国人労働者受入の基礎知識

来年(201941日に出入国管理法の改正案が施行されます。そこで今回から4回にわたり、外国人労働者の現状から、4月以降の改正点についてまとめていきたいと思います。

現在、日本には127万人余の外国人労働者が、さまざまな立場で働いています。

【1】 専門的技術的分野    教授・弁護士、医師、通訳、調理師など

【2】 特定活動     EPA締結国(1)からの看護師、介護福祉士、ワーキングホリデーなど

【3】 技能実習        技能移転のための国際協力が名目。
               建設、製造業、農業、漁業、介護など

【4】 資格外活動       留学生(アルバイトするならば週28時間以内)

【5】 身分に基づき在留する人 日系人などの定住者、永住者、日本人の配偶者など

※1 EPA…経済連携協定。貿易の自由化に加え,投資,人の移動,知的財産の保護や競争政策におけるルール作り,様々な分野での協力の要素等を含む,幅広い経済関係の強化を目的とする協定
201710月末)

このうちの 【3】技能実習生は、在留期限が最長5年とされていますが、「特定技能1号」「特定技能2号」といった新たな在留資格を創設することが今回の法改正の主な柱です。

  まずは「在留」について整理します。

日本に中長期間在留する外国人は在留カードの交付が必要で、在留カードとは、法務大臣が我が国に中長期間滞在できる在留資格及び在留期間をもって適法に在留する者であることを証明するものです。

 在留カードには、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、在留資格・期間、就労の可否など、法務大臣が把握する情報の重要部分が記載されています。変更が生じた場合には届出を義務づけおり、常に最新の情報が反映されることになっています。また16歳以上の方には顔写真が表示されます。

在留資格には「就労に制限のある資格」「就労に制限のない資格」「就労できない資格」があり、

上記【1】【2】、および今回のテーマの【3】技能実習の方は「就労に制限のある資格」にあたり、【5】身分に基づき在留する人は、「就労に制限のない資格」

【4】留学生は「就労できない資格」にあたりますが、入国管理局から「資格外活動の許可」を得ていれば、週28時間以下であること、夏休みは週40時間以下を必須条件として可能となっています。

 

次回は、技能実習生が日本で働く際の必要な手続きについて整理します。

(出所:2018.10.21朝日新聞、入国管理局HP、法務省HP



2018/12/5
皆さまの疑問にお答えします!⑤

Q.会社に就職しました。今加入している国民健康保険はどうなりますか?

A.国民健康保険から脱退し、新たに社会保険に加入する必要があります。

☆今回は会社に就職した際の国民健康保険から社会保険への切り替えについて解説します☆

ただし就職が決まったといっても、就職先の会社が社会保険の適用事業所ではない場合や、就労条件が短時間労働(1週間あたり30時間未満)ということもあります。その場合は社会保険に加入することはできませんので、引き続き国民健康保険に加入していなくてはなりませんが、ここでは社会保険に切り替えることを前提に解説していきます。※

社会保険の加入手続きについては、会社で行ってくれる場合が多く、個人で行う必要はありません。

自分自身で行うことは、国民健康保険の脱退手続きです。

(※国民年金の脱退続きは不要です。)

国民健康保険の脱退手続きは各市町村役場で行いますが、手続きの際は以下のものが必要です。

加入した社会保険の保険証(扶養家族分も)または社会保険の資格取得証明書
国保の保険証(切り替えた方全員分)
本人確認のできるもの(マイナンバーカードなど)

会社で手続きしてもらった社会保険の保険証が手元に届くのは、会社が手続きを行ってからおよそ2週間後位になります。会社によっては社会保険の手続きを行った日付で「資格取得証明書」を発行してくれますが、国民健康保険の脱退手続きにはそのどちらかが必要になります。

☆脱退の手続きが漏れてしまうと二重加入となってしまうので注意しましょう☆

社会保険・国保とも毎月末日の加入保険で保険料の請求書を発行します

例えば810日に入社した場合、81日から89日までの国保保険料は支払わなくてはいけないのでしょうか?

先ほど解説したように保険料の起算は月末です。よって810日に入社したのなら831日は社会保険に加入しているはずです。

この場合、入社した月の末日は社会保険の管轄になっているため、国保の保険料は支払わなくてよいということになります。(※1

ですが、国民健康保険と社会保険とは運営主体が異なるため、もし国民健康保険からの脱退手続きを怠った場合、社会保険料を支払っているにもかかわらず国民健康保険料の請求が届くという、二重加入の状態となってしまうため注意してください。

なお、二重に支払った国民健康保険料は返金してもらうことも可能ですが、市区町村の窓口での続きが必要で、支払い後2年が経過すると時効によって返金不可となります。脱退手続きは社会保険への切り替え時に速やかに行いましょう。(※2

(※1)例外として、同じ月に入社し、退職した場合は月末時点で加入していなくても一か月分の社会保険料を支払う必要があります。(H27.10.1法改正)

(※2)市区町村によっては郵送での手続も可能です。国民健康保険への切り替え手続き方法は?必要書類や加入期限も解説

☆脱退の手続きを行った後にも納付書が届く場合があります☆

国民健康保険の保険料は、毎年4月~3月の世帯収入などをもとに決定され、それを翌年の6月~3月(10ヶ月間)や、翌年の7月~3月(9ヶ月間)で分割して納付します。(※自治体によって分割方法は変わります)

例えば、年間の保険料が240,000円、6月~3月(10ヶ月)で納付する自治体があったとします。

この場合、1回の納付額は24,000円、それを10回に分けて納付することになりますが、その年の途中、81日から就職し社会保険に加入した場合、4月~7月まで(4ヶ月間)だけを国民健康保険として保険料を納付します。

その際、保険料の年額240,000円を4ヶ月分に計算し直します。

再計算された保険料は(24万円÷12ヶ月×4ヶ月=8万円)合計80,000円です。

月(全10期)

通常

途中で脱退した場合

6月

24,000

24,000

7月

24,000

24,000

8月

24,000

24,000

9月

24,000

8,000

10

24,000

 

11

24,000

 

12

24,000

 

1

24,000

 

2

24,000

 

3

24,000

 

合計

240,000

80,000

 

結果、「再計算された保険料-支払済みの保険料=不足額」(80,000-72,000円=8,000円)で、8,000円の不足分が残るので、9月に自宅に送られてきた第4期の納付書は支払いが必要となります。

※自分の自治体がどのような納付期限になっているか知りたい方は、住民地の市区町村役場・国民健康保険窓口に直接お問い合わせてみましょう。

☆次回は、退職した際の保険の手続きについて解説します☆



2018/12/1
労働基準法

今回は解雇がどういったものか、またどういった場合に解雇できるのか確認していきます。

 

解雇とは

1 解雇とは

 解雇とは、労働契約を将来に向けて解約する使用者側の一方的な意思表示のことです。

 したがって、労使間の合意による労働契約の解約、労働契約期間の満了は、解雇に当たりません。

2 定年制

 定年制は、労働契約又は就業規則において、一定の年齢、例えば、満60歳に達した日に属する年の末日に退職すると定められているものであり、労働者が所定の年齢に達した場合は労働契約が自動的に終了する制度で解雇に当たりません。ただし、使用者が労働者を定年後も引き続き勤務延長や再雇用していることが通例である場合は、定年達したときに解雇することがあるという解除権留保の制度と解され、解雇に関する労働基準法の規定を受けます。

 なお、定年については、60歳以上としてください(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第8条)。平成1841日から、定年の引上げ等の措置を実施する必要があります。

 

解雇(労働契約法第16条)

 「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効」となります。

 これは、解雇が労働者に与える影響の重大性や、解雇をめぐるトラブルが増大している現状にかんがみ、最高裁の判例で確立しているものの、これまでの労使当事者間に十分周知されていなかった「解雇権濫用法理」を法律上明確にしたものです。

 解雇には、労働者の能力、職場適応性の欠如、勤務成績不良等を理由とする「普通解雇」、労働者に非違行為があったことを理由とする「懲戒解雇」、企業の経営の不振等を理由として行われる「整理解雇」などがあります。

 ただし、どのような場合に、解雇が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」に該当するのかについては、一義的に示すことは非常に困難であるため、同種解雇に係る過去の裁判例を参考にしてください。

 

(労働条件管理ハンドブックから抜粋)

 

今回は解雇とはどういったことかを確認いたしました。

次回は、解雇の禁止の具体例、実際の解雇の際の手続きを確認していきます。



2018/11/21
マイナンバーの基礎知識

最終回(第4回)では将来的な活用も含め、まとめを行いたいと思います。

専門家の間でも複雑で難しいとの指摘もあるマイナンバー、どのような利用価値があり、私たちはいつからその価値を享受できるのでしょうか。

現状、マイナンバーカードには以下のメリットがあります。(J-LISHPより)

  個人番号を証明する書類としての利用

  コンビニでの証明書(住民票、印鑑証明書等)の取得が可能(現在約100市町村)

  金融機関での口座開設、パスポートの新規発給等が可能

  マイナンバーカードに印字された事項を本人確認手段として活用

  マイナポータル(※1)へのログインをはじめ、各種行政手続きに利用。

 

また、今後導入が予定されているメリットとしては・・

  オンラインバンキングをはじめ、各種民間のオンライン取引に利用

  カードのICチップ(※2)に格納された情報を活用する方法

  健康保険証としての利用も可能とする予定 

のほか、さまざまな拡がりが予定されています。

 

※1マイナポータルとは。

⇒自分の特定個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか確認できる

⇒行政機関などが持っている自分の個人情報の内容を確認できる

⇒行政機関などから一人ひとりにあった行政サービスのお知らせが提供される

⇒子育てに関する行政機関への手続きを電子申請などにより一度で済ますことが

できる

※2 ICチップ

⇒マイナンバーカードに搭載されているICチップにはマイナンバー関連の情報を利用しない領域があり、その空き領域を利用して民間企業の社員証、身分証、出退勤管理、ポイントサービス等として利用、

 

以上、現状と今後を整理しましたが、行政手続きは市区町村によりサービスの内容が異なること、マイナンバーカード交付率も(平成3071日現在). 11.5%(総務省HP)と低調なことなど、IT ビジネスのスピードと比べて、政府のスピード感は遅く感じられます。

情報連携もまだ安定稼働とはいかないでようですが、申請、申告手続きの効率化について、皆さまに適時適切な情報提供に努め、利便性をひろめていきたいと思います。


2018/11/15
皆さまの疑問にお答えします!④

☆今回は出産育児一時金、出産手当金ついて解説します☆

出産手当金 : 出産のために会社を休み、(1)給与の支払いが受けられなかった場合に健康保険から支給される手当金を言います。

出産育児一時金 : 出産は一般的な疾病とは異なるため、(2)健康保険が適用されず全額自己負担となります。そのため出産の費用について健康保険から助成金が支給されます。これを出産育児一時金といいます。

(※1)休業中に給与の支払いがあった場合でも出産手当金の額と給与の差額が支給されます。

(※2)切迫流産、切迫早産、帝王切開等、医療措置が必要な場合は健康保険が適用になる場合もあります。

詳しくは、以下の表を見てみましょう。

上記の表にあるように、出産手当金は健康保険の加入者がもらえる給付ですが、出産育児一時金は加入者本人のみでなく配偶者の被扶養者でももらえる給付です。

また、出産手当金は出産のため退職され健康保険の被保険者でなくなった場合でも以下の要件満たせば受給することが可能です。

   退職日(資格喪失の前日)までに1年以上継続して健康保険に加入している

   退職日が出産手当金の支給期間内に入っている

   退職日当日に出勤していないこと

ただし、退職後に出産手当金を受給する場合、受給日額が3,612円以上の方は扶養認定の収入基準を超えるため受給期間中、健康保険の扶養家族に入ることができないので注意しましょう。

 

☆いずれの給付を受ける場合にも手続きの漏れがないよう事前に勤務先や産院に確認しておきましょう。☆

 

次回は、社会保険に加入した際の国民年金からの切り替えについて解説します。

 


2018/11/2
【労働基準法】

今回は労働契約についてみていきたいと思います。

なお、労働契約法20条等の改定につきまして、労働基準法で対応する条文がございますので、確認してください。

Ⅰ.労働基準法

(3)労働契約と解雇・退職

この法律違反の契約(第13条)

 この法律(労働基準法)で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効であり、無効となった部分は、この法律で定める基準によることになります。

契約期間(第14条)

 期間の定めのある労働契約を結ぶ場合の契約期間の上限は、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは最長3年です。また、次の場合、最長5年の労働契約を締結することができます。

①専門的な知識、技術又は経験であって高度のものを有する者(具体的な範囲は、厚生労働大臣告示で定める)がその高度の専門的な知識等を必要とする業務に就く場合に締結される労働契約。

②満60歳以上のものとの労働契約。

有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準(第14条第2項)

 契約更新の繰り返しにより、一定期間雇用を継続したにもかかわらず、突然、契約更新をせずに期間満了をもって退職させる等の「雇い止め」をめぐるトラブル防止を図るため、厚生労働大臣告示により、「有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準」が定められています。また、行政官庁は、トラブルの解決を図るためこの基準に基づいて、使用者に対して必要な助言や指導を行なうことができます。


労働条件の明示(第15条)

1 労働者を採用する場合には、賃金、労働時間等の労働条件を明示しなければなりません。

2 明示された労働条件が事実と相違する場合には、労働者は即時に労働契約を解除することができます。

3 2の場合、就業のため住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合は、使用者は必要な旅費を負担しなければなりません。


《注意》

1~6までの事項については「昇給に関する事項」を除き書面の交付が必要です。

◆7~14までの事項については、慣行となっている場合も含めて定めがある場合には必ず明示してください。

◆パートタイム労働者に対しては、上記の事項に加え、次の4つの事項についても文書等により明示しなくてはなりません。(パートタイム労働法第6条)

・昇給の有無 ・退職手当の有無 
・賞与の有無 ・相談窓口の担当者の部署、役職及び氏名

また、雇い入れ時(労働契約の更新時)に、同法により措置を講ずべきこととされている事項について、説明しなくてはなりません。(パートタイム労働法第14条第1項)

今回は労働契約、労働条件について確認してきました。

労働条件で明示しなければならない事項に関して、事業主、従業員の方とも今一度雇用契約書・労働条件通知書等、条件を確認してみると良いかもしれません。

次回は、“解雇”について確認していきます。


2018/10/17
マイナンバーの基礎知識

今回は第3回 連携の現状 についてです。

 

申請書等にマイナンバーを記載することによって、添付書類を省略できるケースが徐々に増えています。ここでは2点紹介したいと思います。

つまり、マイナンバーが記載されていれば、市役所などで書類を申請する手間は省略できるのです。

 

また、2.の書類についても

扶養認定を受ける方が、所得税法上の控除対象の配偶者または扶養親族であることを確認した旨を事業主が記載しているとき、または16歳未満のときは省略できます。


 

【1】【2】ともマイナンバーを記載すれば他機関との税情報等の情報連携により、書類が省略できるという申請のケースですが

マイナンバーそのものについては

現在(平成3010月)雇用保険では資格取得、喪失届にはマイナンバーの記載を強く求めており(=記載がないと申請が受付されません)、

健康保険・厚生年金の資格取得届では、あくまでマイナンバーを記載してほしいとし、

やむを得ないケースでは基礎年金番号での記載でも構わないという対応になっています。

 

制度が定着し、本格的な運用が網羅されるまでは何かと当惑してしまいがちですが、今後、提出の手間が軽減され、私たちに利便性がもたらせるように推移を見守るとともに、状況をタイムリーにお伝えしていきたいと思います。


2018/10/10
皆さまの疑問にお答えします!③

Q.社会保険に加入しているとどんなメリットがあるのでしょうか?

A.病気や老齢になった時に給付金・年金が支給されます。また、社会保険料が所得から控除されるため、所得税や住民税額も減ります。

☆今回は保険給付の内容について解説します☆

例えば、病院で受診されたときの受診料は健康保険証を提示すると3割分の負担で済む、というのは皆さまの一番身近な給付の適用例ではないでしょうか。

しかし、それ以外にも様々なシーンで保険の給付金を受け取ることができます。

 

  

 

保険に加入することで受けることのできる給付はこんなにたくさんあるんですね。

今回はこの中から傷病手当金について詳しく解説いたします。

***********************************

傷病手当金とは、病気やケガで会社を休んだときに受けられる給付です。

⇒病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

傷病手当金は次の①から④の条件をすべて満たしたときに支給されます。

   業務外の事由による病気やケガの療養であること

   仕事に就くことができないこと

   連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと

   休業した期間について給与の支払いがないこと

支給される期間

傷病手当金が支給される期間は、支給開始した日から最長16ヵ月です。これは、16ヵ月分支給されるということではなく、16ヵ月の間に仕事に復帰した期間があり、その後再び同じ病気やケガにより仕事に就けなくなった場合でも、復帰期間も16ヵ月に算入されます。支給開始後16ヵ月を超えた場合は、仕事に就くことができない場合であっても、傷病手当金は支給されません。

 支給される額

       

    

(健保協会HP参照)


※資格喪失後のについて

資格喪失の日の前日(退職日等)まで被保険者期間が継続して1年以上あり、被保険者資格喪失日の前日に、現に傷病手当金を受けているか、受けられる条件を満たしていれば、資格喪失後も引き続き支給を受けることができます。ただし、一旦仕事に就くことができる状態になった場合、その後更に仕事に就くことができない状態になっても、傷病手当金は支給されません。

***********************************

今回は傷病手当金について解説いたしましたが、病気やけがなど万一に備えて給付に関する知識を得ておくと良いですね。

※健康保険組合の給付については内容が異なる場合がありますので、組合員の皆様は各健保HPをご確認ください。

 

☆次回は、出産育児一時金、出産手当金について解説いたします☆


2018/10/2
【最低賃金変更のお知らせ】

2018年10月1日より、最低賃金が変更になりました。


詳しくはこちらをご覧ください。



2018/10/1
【労働基準法】

Ⅰ.労働基準法

(2)定義等

労働者(第9条)

 労働基準法が適用される「労働者」とは、①職業の種類を問わず、②事業又は事務所に使用され、③賃金を支払われる者をいいます。

 「請負」や「委任」という契約の形式をとっていても、実態として、使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けていれば「労働者」です。

 

賃金(第11条)

 賃金とは、名称の如何を問わず、労働の対象として使用者が労働者に支払うすべてのものをいいます。就業規則等であらかじめ支給条件が明確に定められている賞与や退職金も賃金に含まれます。

 

平均賃金について(第12条、労基則第23448条)

1 平均賃金

 平均賃金とは、これを算出すべき事由の発生した日以前3箇月間に、その労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額のことです。

 算定事由発生日における現実の収入に近い金額を労働者に保証する事を基本に、長過ぎず、短過ぎず適当と考えられる3箇月間の総収入を、その機関の総日数で均等にならして、一生活日当たりの金額を求めるのです。

 

2 平均賃金を算定すべき事由

 平均賃金を用いるのは次の場合です。

 ①解雇予告手当(労基法第20条)

 ②休業手当(労基法第26条)

 ③年次有給休暇手当(労基法第39条第6項)

 ④休業補償等の災害補償

(労基法第76条、第77条、第79条、第80条、第81条、第82条)

 ⑤制裁規定の制限(労基法第91条)

 ⑥転換手当(じん肺法第22条)

 

3 平均賃金の算定方法

 下記事例をご参照ください。

 例:解雇予告手当

(1)解雇した日以前3箇月間に、その労働者に対し支払われた賃金の総額をその期間の総日数で除した金額をいいます(労基法代12条第1項)

賃金締切日がある場合においては、直前の締切日から起算します(労基法代12条第2項)

(2)平均賃金の金額は、次により計算した金額を下回ってはなりません

(労基法代12条第1項但書き)

ア 賃金が日給・時給・出来高給等の場合

 ①賃金が日給・時給・出来高給等の場合

 ②賃金の一部が月給の場合(①との合計)

イ 賃金の一部が日給・月給制(欠勤時間・欠勤日数に応じて減額される)の場合、各々の賃金ごとに区分して各々計算し、その合計額を最低保障額とする。

①賃金の一部が日給・時給・出来高制の場合

②賃金の一部又は全部が月給の場合で欠勤控除された場合

③賃金の一部が月給で欠勤控除されなかった場合



2018/9/19
【マイナンバーの基礎知識】

今回は 2)会社の義務 についてご説明します。

 

会社は従業員に代わって

社会保険の申請手続きや税に関する法定調書を作成する義務があります。

その際にマイナンバーの記載が必要であり、

そのために従業員の個人番号を収集する義務があるとしたのが、

マイナンバー法です。

 

マイナンバー導入と同時に法人番号(13桁)の使用も開始され、

従業員の個人番号を記載する届出や法定調書にはすべて法人番号

記載しなければならなくなりました。

ただ、法人番号がマイナンバーと異なるのは、完全公開であること、

国税庁の法人番号公表サイトで閲覧が可能であり、

利用制限がなく、漏洩による罰則規定もありません。

 

一方、

マイナンバー(とマイナンバーに集約されている個人情報)は

特定個人情報とされ、個人情報保護法の特別法として

さらに厳密な利用制限や管理が求められています。

 

■利用について

 特定個人情報は、マイナンバー法あるいは地方公共団体の条例で

定めた事務以外への利用禁止しています 

⇒社内で社員番号として利用することはできません。

 

■取得について

取得の際は必ず「利用目的の通知」「本人確認措置」を行わなければなりません。

パート、アルバイトさんを採用した場合も

源泉徴収票や給与支払報告書を作成するので必ず取得しなければなりません。

 

■安全管理

 漏洩、滅失、毀損することなく適切な管理をすることが求められています。組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置に取り組む必要があります。

漏洩については罰則規定が設けられています。

 

 

ここまでの説明ですと、会社にとって負担なことばかり…… のようです。

では、今後会社にとってどのようなメリットがあるのか、

次回以降お伝えしたいと思います。



2018/9/15
皆さまの疑問にお答えします!②

Q.社会保険に加入しているとどんなメリットがあるのでしょうか?

A.病気や老齢になった時に給付金・年金が支給されます。また、社会保険料が所得から控除されるため、所得税や住民税額も減ります。

☆今回は公的年金制度について解説します☆

公的年金には〈国民年金〉と〈厚生年金〉の2種類があります。

***********************************************

国民年金とは?

日本に住む20歳以上60歳未満の方が年金保険料を納め、原則65歳以降に受け取ることができる公的年金です。

保険料をしっかりと納めていれば誰でも受給することができます。

厚生年金とは?

会社員の方や公務員の方を対象にした公的年金で、法人企業は従業員が1名でもいる場合は加入する必要があります。

***********************************************

年金の仕組みは、〈3階建ての家〉を想像するとわかりやすいでしょう。

 

 

 

企業年金・年金払退職給付(企業が会社員に対して年金を支給する仕組み)

 

厚生年金

(会社員、公務員が加入)

国民年金

(日本に住んでいる2060歳未満すべての人)

 

社会保険に加入している被保険者は1階部分と2階部分に加入していることになります。また公務員や一部企業は3階部分の企業年金、年金払退職給付に加入していることになります。

1階部分のみより2階、3階部分まで加入している方のほうが、将来受け取れる年金額は多くなります。

 

また年金は「65歳になったら受け取るもの」と思っている方も少なくないのではないでしょうか。

年金は老後の生活費だけでなく病気やケガで障害を負った時には障害年金を受け取ることもできます。

また、死亡した場合に残された遺族に対して支払われる遺族年金もあります。

年金は老後の生活のため、また病気などいざという時のために本当に大切なものです。

社会保険に加入するメリットは年金以外にもありますが、ご自身が年金をどれくらい納めているのかを知っておくことは将来の備えにつながりますね。

 

☆次回は、社会保険のメリット②給付の種類について解説いたします☆



2018/9/8
【労働基準法】

雇用・労働関係が変化する中で労働者を取り巻く環境は厳しいものになっています。

労働者が働きがいを感じながら、その能力を最大限引き出すためには、適切な労働条件の設定が必要です。

その基本となる労働基準法を紹介していきます。

 

Ⅰ.労働基準法

(1)労働条件の原則

労働条件の原則(第1条)

 労働条件とは、賃金、労働時間はもちろんのこと、解雇、災害補償、安全衛生、寄宿舎等に関する条件などを含む労働者の職場における一切の待遇のことです。

 労働基準法は、憲法第25条(生存権)、第27条(労働権)に基づき、労働条件の最低基準を定めています。

 労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むために最低限必要な条件を満たすものでなければなりません。また、この法律で定める労働条件の基準は最低のものですから、労働関係の当事者はこの基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上に努めなければなりません(第1条)。

 

均等待遇及び男女同一賃金の原則(第3条、第4条)

 労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他労働条件について、差別的取扱をしてはなりません(第3条)

 また、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはなりません。(第4条)

 

公民権の行使の保証(第7条)

 労働者が労働時間中に選挙権その他の公民としての権利を行使したり、公の職務を行うために必要な時間を請求した場合は、これを与えなくてはなりません。

1 公民としての権利

①法定に根拠を有する公職の選挙権及び被選挙権

②憲法に定める最高裁判所裁判官の国民審査(憲法第79条)

③特別法の住民投票(憲法第95条)

④憲法改正の国民投票(憲法第96条)

⑤地方自治体による住民の直接請求

⑥選挙権及び住民としての直接請求権の行使等の要件となる選挙人名簿の登録の申出等

2 公の職務

①衆議院議員その他の議員、労働委員会の委員、陪審員、検察審査員、労働審判員、裁判員、法令に基づいて設置される審議会の委員としての職務

②訴訟法上の証人・労働委員会の証人等の職務

③公職選挙法第38条第1項の選挙立会人等の職務等

 

前近代的拘束の排除等(第5条、第6条、第16条、第17条、第18条)

1 強制労働の禁止

労働者の意思に反して労働を強制してはなりません(第5条)

2 中間搾取(ピンハネ)の排除

何人も法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはなりません(第6条)

3 損害賠償予定の禁止

労働契約不履行にていて違約金を定め、損害賠償額を予定する契約をしてはなりません。労働者本人だけでなく親権者や身元保証人との間でも禁止されています。(第16条)

4 前借金相殺の禁止

前借金その他労働することを条件とする前貸債権と賃金を相殺してはなりません。(第17条)

5 強制貯蓄の禁止

労働契約締結及び契約継続の条件として、労働者に対して、金融機関等第三者と貯蓄の契約をすること、又は、貯蓄金を使用者に管理させる契約をしてはなりません。(第18条)

 



2018/8/31
【マイナンバーの基礎知識】

平成281月に開始したマイナンバー(※1)制度について
ここでは 改めてその目的について整理し、現状どこまで整備されたかについて、

読みやすさ、簡潔さを第一に、毎月1回(計4回)掲載していきます
 
*********************************************************

1)    目的、仕組み(今回8月)

2)    会社の義務(9月)

3)    連携の現状(10月)

4)    将来像  (11月)

*********************************************************
 
1)     目的、仕組み

<目的>

各情報保有機関の情報連携⇒ 事務の効率化と公正な給付と負担の確保

(社会保険、税、災害対策)

                     ⇒ 国民の利便性の向上

                     ⇒ 特定個人情報の取り扱いの安全かつ適正
 
<仕組み>

「情報連携」とありますが、情報管理は分散管理が前提です。

つまり、個人番号そのものは流通させない(=芋づる式に様々な情報を取得できない)仕組みとなっています。

各行政機関が保有する情報、すなわち国税に関する情報は国税当局、年金に関する情報は日本年金機構情報を、他の機関が必要となった場合には、情報提供ネットワークシステム(※2)を通じて、各機関が照会・提供を行います。現在、情報提供ネットワークシステムを利用できるのは、行政機関、地方公共団体などです。民間事業者は、健康保険組合などを除き、情報提供ネットワークシステムを利用することができません。
 
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※1 マイナンバーとは。

・住基システム(平成14年に導入された全国共通の本人確認情報《住所、氏名、生年月日、性別、異動年月日、事由、住民票コード》)参照システムのこと)付番した宛名番号に1対1で紐つけられた12桁の番号
 
※2情報提供ネットワークシステムとは。

マイナンバー制度では、個人番号付きの個人情報(特定個人情報)の提供が原則として禁止されていますが、番号法で認められる範囲内で、例外的に特定個人情報の提供が認められる場合があり、その一つが、情報提供ネットワークシステムを使用して情報提供を行う場合です。
 
どのように提供されるかというと

例えば A さんの日本年金機構の符号と地方公共団体の符号は異なります。この異なる符号が情報提供ネットワークシステムで変換・ひも付けされることにより、情報連携が行われます。この仕組みにより、仮にある機関で個人情報が漏えいしても他の機関との間では遮断され、個人情報が芋づる式に漏えいしないことになります。

情報提供ネットワークシステムにより、例えば、日本年金機構が国民年金保険料の免除の申請を受けた場合、給付要件を審査するため市町村の保有する課税情報または収入情報の提供を受けることができます。住民にとっては給付申請等の行政手続において、所得証明書等の添付書類を用意する必要がなくなり、行政機関にとっても情報授受の迅速化・確実化が図られるものとされています。
 

(出典:自治体職員のためのマイナンバー実務123 大山水帆著 ぎょうせい

総務省HP http://www.soumu.go.jp/main_content/000429540.pdf   )


2018/8/24
【皆さまの疑問にお答えします!】

Q.
パートやアルバイトでも社会保険に加入することができますか?

A.一定の条件を満たしていれば社会保険の加入対象者になります。

社会保険の適用事業所()で働き、給与を受け取る70歳未満の方は、一般の被保険者として社会保険制度に加入します。

具体的には、正社員や試用期間の者、短時間就労者であるパートタイム労働者やアルバイト、契約社員、法人における代表者、役員、労働組合で専従する者などが含まれます。

※社会保険の適用事業所とは

1)強制適用事業所:株式会社などの法人事業所(事業主のみの場合を含む)です。また、従業員が常時5人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金保険の適用事業所となります。

(2)任意適用事業所:(1)以外の事業所であっても、従業員の半数以上が厚生年金の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることにより適用事業所となることができます。

パート・アルバイトの加入要件について解説

法改正により平成28年10月より、社会保険制度への加入適用範囲が拡大されました。

平成28年
9月30日まで

平成28年10月1日~

平成29年
4月1日~

一週間あたりの所定労働時間が30時間以上の者

1週間の所定労働時間が30時間以上である

もしくは下記の条件をすべて満たしている者

   1週間の所定労働時間が20時間以上

   月額賃金8.8万円以上

   勤務期間1年以上見込み

   学生は除外

   従業員規模501人以上の企業で働く労働者

①~④の条件を満たし従業員規模500人以下の企業について

民間企業は労使合意に基づき拡大を可能にする

★社会保険に加入するとどんなメリットがあるのでしょうか?

次回は公的年金制度についてご紹介します。


2018/3/2 ■職場定着支援助成金
 事業主が、雇用管理制度(①評価・処遇制度、②研修制度、③健康づくり制度、④メンター制度)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。
 また、介護事業主が介護福祉機器等の導入等を行った場合や、保育事業主または介護事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、保育労働者や介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。
◆雇用管理制度助成コース
 目標達成助成 
57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)

※雇用管理制度助成コースのほか、下記コースにつきましてもご相談ください。
・介護福祉機器助成コース
・保育労働者雇用管理制度助成コース
・介護労働者雇用管理制度助成コース


《参考リンク》厚生労働省のホームページ
◆職場定着支援助成金(外部のサイトにジャンプします)

らくらく助成金診断はこちら(無料)










インフォメーション







小平駅 北口 徒歩1分の社労士事務所