2016/11/28
「扶養控除等申請書」にはマイナンバー記載が不可欠??
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扶養控除等申告書には、給与支払者が扶養控除等申告書に記載されるべき従業員本人、控除対象配偶者又は控除対象扶養親族等の氏名及びマイナンバー(個人番号)等を記載した帳簿を備えている場合には、その従業員が提出する扶養控除等申告書にはその帳簿に記載されている方のマイナンバー(個人番号)の記載を要しません。扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載を不要とするために備える帳簿には、次の事項を記載する必要があります。

1 扶養控除等申告書に記載されるべき提出者本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の氏名、住所及びマイナンバー(個人番号)

2 帳簿の作成に当たり提出を受けた申告書の名称

3 2の申告書の提出年月

なお、この帳簿は、次の申告書の提出を受けて作成されたものに限ります。

1 給与所得者の扶養控除等申告書

2 従たる給与についての扶養控除等申告書

3 退職所得の受給に関する申告書

4 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

 

○従業員がマイナンバーの確認書類提示を拒否した場合

まずは、税務署には個人番号は空欄のまま「源泉徴収票」を提出します。

なお、記載拒否による罰則はありません。上記、帳簿備える場合においては法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。

 

○従業員や扶養家族にマイナンバーがない場合

マイナンバーは2015年に日本国内に住民票があった人に付与されました。したがって、海外勤務や留学などで国外に出ていて、その後国内に戻って手続きをしていない人については、マイナンバーが無いこともあります。この場合は該当欄を空欄にしたまま提出し、年末調整処理を行います。

 

★外国人の方について
マイナンバーが与えられるのは、日本国内に住民票があるすべての住民です。日本に住むひとりひとりが平等に行政サービスを受けられるようにするのがマイナンバーの存在価値ですから、日本に住所がある限りマイナンバーが与えられます。


基準は住民票ですので、外国籍だとしても日本国内に住民票がある場合にはマイナンバーが付与されます。また、在留カードを持つ中長期在留者の場合には、在留カードが住民票と同等に扱われますので、中長期在留者は住民票のある人と同様に、マイナンバーを指定されることとなります。

 

○「扶養控除等申告書」の保管と廃棄について

「扶養控除等申告書」と付随するマイナンバー帳簿の保存期間は、「提出期限の属する年の翌年110日の翌日から7年間」と決められています。繰り返しになりますが、記載されたマイナンバーは個人情報ですので、マイナンバーを記載する場合には、保管や廃棄の方法には十分に注意しましょう。

マイナンバーの記載の省略方法など改善が多数なされています。今年の年末調整後は、また改善がありそうですので、今後も国の動向など情報を発信していきます。


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