2016/6/10
マイナンバーと就業規則変更
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今回はマイナンバー制度と就業規則について、具体的にどのように就業規則を変更すればよいのかご案内いたします。
 
 まず、社員の労働条件に関係してくる部分では、就業規則の変更が必要になります。

 必要な箇所はさほど多くはありませんが、以下の点を中心にご検討ください。

○採用時の提出書類に「個人番号カードの提示」を追加する。

○従業員はマイナンバーの本人確認のため、身分証明書を提示するなど、会社に協力をしなければならない。

○「個人番号の利用目的」を「源泉徴収票の作成、健康保険および厚生年金保険手続、雇用保険手続」「その他法令により定められた業務」などに限定列挙する。

○「個人情報保護」の条文にマイナンバーについての規定も追加する。

懲戒の事由に「故意または重過失によるマイナンバーの漏洩・流出」を追加する

○その他の事項については別途「個人情報保護規程を定める」旨の委任規定を設ける


★マイナンバーに関する就業規則を作成した場合、従業員10名以上の事業所で は労働基準監督署への届出(代表者の意見書も必要)・従業員への周知が必要 になります。同様に、就業規則の変更・追加を行った場合も届出の義務があり ます。


 
弊所尾崎社会保険労務士事務所は土曜日もお客様のご相談に対応しております。平日は忙しくてなかなか時間が取れない、という方も、お気軽にご連絡いただけますと幸いです。

※どのような方がマイナンバーの対象者になるか、一目でわかるチェックリストを掲載いたしました。ダウンロードして、活用していただけますと幸いです。

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