2016/1/30
マイナンバーの取扱には注意が必要です!
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1月も終わりに近づいてまいりました。

 各事業所でも、マイナンバーの収集が本格的に始まっているようです。

 かねてより申しあげておりますが、マイナンバーの取扱には厳重な管理体制が要求されます。

 しかしながら、事の重大性は今一つ伝わりきってはいないように思えます。

 従業員の方も、通知カードが送られてきたし、世の中ではマイナンバーマイナンバーと騒がしいけれど、これってそんなに大変な物なの?と、お感じになられている方が一般的だったのではないかと思います。

 そんな認識を裏付けるニュースが、先日報道されました。

 ビデオレンタル大手のTSUTAYA(ツタヤ)が、メンバーズカードの入会・更新の際の手続きの際の本人確認に、マイナンバー通知カードを利用していたことが明らかになりました。

 このコーナーをお読みいただいている皆様にはもはや言うまでもないことですが、これは明らかに不適切な利用にあたります。

 しかしながら、この点で注意が必要なのは、『通知カード』を身分証明書として利用することはできませんが、写真入りの『個人番号カード』は身分証明書として使用できる、ということです。(個人番号カードとは、通知カードに同封されている申込書で申請できる、ICチップ搭載の写真入りカードのことです)

 また、個人番号カードを身分証明書として利用する際には、マイナンバーが記載されている裏面を見せないように気をつけなければなりません。

 レンタルビデオ店などでは、身分証明書をコピーすることもありますが、その際に裏面をコピーすることは、当然、不適切となります。

 カウンターの従業員がマイナンバーを見てしまうことも問題ですし、防犯カメラに写ったり、後ろに並んでいる人からのぞかれてしまったりして、マイナンバーが流出してしまうことにも注意を払わなければなりません。

 このほかにも、例えばマイナンバーを社員番号として利用する、顧客管理のために利用する、等の行為は、たとえ本人の同意があっても許されません。目的外利用があった場合、事業主には罰金や懲役が科される場合があります。

 マイナンバーの利用範囲については、今後、拡大されていく予定です。このコーナーでは、最新情報が総務省や厚生労働省から発表があった際には、いち早くお知らせしていく所存です。

 皆様の職場においても、いよいよマイナンバーがどのようなものか、実感がわいてきたのではないでしょうか?

 
弊所尾崎社会保険労務士事務所は土曜日もお客様のご相談に対応しております。平日は忙しくてなかなか時間が取れない、という方も、お気軽にご連絡いただけますと幸いです。

※どのような方がマイナンバーの対象者になるか、一目でわかるチェックリストを掲載いたしました。ダウンロードして、活用していただけますと幸いです。

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