2015/12/10
源泉徴収票にマイナンバーを記載するか、しないか。それが問題だ。
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 年末調整も大詰めを迎えてまいりました。総務担当者の方々はあわただしい日々を送られていることと思います。
 
 さて、年末調整の際に発行するのが源泉徴収票ですが、来年1月以降はどのような取り扱いになるのでしょうか?
 
 年末調整の時期ならずとも、退職された方がいた場合は、源泉徴収票の発行が必要になります。

 年の途中の退職者の方は、本人交付用のみの発行となります。その場合、源泉徴収票にはマイナンバーを記載しなくてもよいこととなりました。これは、年末調整の際に発行する源泉徴収票に関しても同様の取扱となります。

 ただし、税務署提出用の源泉徴収票に関しては、マイナンバーの記載が必要となりますのでご注意ください。

 詳細は国税庁のホームページに掲載されておりますので、ご参照ください。

 国税庁ホームページhttp://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/hotei/pdf/hotei1_1_2.pdf


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尾崎社会保険労務士事務所は土曜日もお客様のご相談に対応しております。平日は忙しくてなかなか時間が取れない、という方も、お気軽にご連絡いただけますと幸いです。

※どのような方がマイナンバーの対象者になるか、一目でわかるチェックリストを掲載いたしました。ダウンロードして、活用していただけますと幸いです。

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