2015/12/5
アルバイトを雇う際にもマイナンバー取得が必要です。
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 11月も終わりに近づいてまいりました。マイナンバー通知カードの送付も一部を除く大半の自治体で完了しているようです。

 さて、年末年始にはアルバイトを雇う、という事業所も多いことと思います。そこで気になるのが、「学生アルバイトなどを雇う際にもマイナンバー収集は必要なのか?」ということだと思います。

 たとえ短期のアルバイトでも、源泉徴収票を交付する際にはマイナンバーの記載が必要になります。したがって、雇入れた際にはマイナンバーの収集、および本人確認が必要になります。
 
 成年のアルバイトなら、免許証やパスポートを所持していることも多いかと思います。あるいは、国民健康保険被保険者証、年金手帳を提示してもらうことも可能でしょう。

 しかし、問題となるのは、高校生など未成年のアルバイトです。個人識別情報(氏名・住所・生年月日)の記載のある学生証を、写真の無い身分証明書として、もう一種類の写真の無い身分証明書と組み合わせることにより本人確認に使用できることになっています。

 しかしながら、住所が記載されている学生証を発行している教育機関は少数であると思われます。
 
 また、国税、地方税の納税証明書を使用することもできますが、これも高校生では、持っていないことが多いでしょう。

 現実問題として、学生アルバイトを雇用する際にはどのような対応が必要になるのでしょうか? 次回以降、学生アルバイトを雇い入れる際の対応について掲載していきたいと思います。。


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※どのような方がマイナンバーの対象者になるか、一目でわかるチェックリストを掲載いたしました。ダウンロードして、活用していただけますと幸いです。

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