2015/10/19
 
企業が講じなければならない安全管理外とは?(2)
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 いよいよテレビでも、マイナンバーに関する特集などが増えてきました。

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さて、今回は、安全管理措置の第二回目「人的安全管理措置」をご説明いたします。

 どれだけ厳重な施錠やファイアウォールで情報の守りを固めたとしても、それを扱うのはやはり「人」になります。過去の情報流出事故の多くのケースが、そうしたヒューマンファクターによって引き起こされています。

 そういった意味でも、策定しなくてはならない安全管理措置のうち、最も重要なのが、この「人的安全措置」であるといっても過言ではありません。

 まず、最も重要なことは「社員教育」です。とりわけ、特定個人情報を取り扱う
ことになる事務取扱担当者に対する教育は最重要課題といえるでしょう。

 担当者には、特定個人情報は、法律で認められた目的以外では、収集、保管などができないことを周知しておく必要があります。そのうえで、取扱規程を理解していただき、個人番号が適正に取り扱われるようにしなければなりません。

 また、責任者は、事務取扱担当者が規程などに基づき、適切に情報を取り扱っているか監督しなければなりません。

 一般の社員に対しても、定期的に研修を行う、就業規則などに秘密保持に関する事項を記載し、周知徹底する、などの対応が求められます。

 そのうえで、従業員との間で秘密保持契約を締結するなどの措置を講じる必要があります。

 研修の実施、秘密保持契約の締結に際して、社員教育に関するお問い合わせは、
お気軽に弊所へいただきたいと思います。

 次回は、「物理的安全管理措置」についてご説明いたします。

※どのような方がマイナンバーの対象者になるか、一目でわかるチェックリストを掲載いたしました。ダウンロードして、活用していただけますと幸いです。



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