2015/8/21
 
マイナンバー通知カード送付が始まります!
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 今回は間近に迫ったマイナンバー通知の際に注意しておきたいことを掲載いたします。

 
マイナンバー通知カードは、平成27年10月5日時点で住民票に記載されている住所へ、市区町村より簡易書留にて送付されてきます。この簡易書留は転送不要扱いとなっているため、その時点の住民票と実際の居住地が異なる場合には、通知カードを受け取ることができなくなってしまいます。

 
そのため、企業の担当者の方は、従業員に現住所と住民票記載住所が同じかどうか確認する必要があります。

 もし、現住所と住民票記載の住所が異なっていた場合、10月4日までに住民票を現住所へ変更しなければなりません。従業員が3〜4名の場合はともかく、多くの従業員を雇用している企業の場合、遅くとも9月初旬から対応していくことが必要です。

 一例として、次のような社内文書を配布することが考えられます。

            
       マイナンバー通知カードが送付されてきます!


 マイナンバー通知カードが10月より皆さんのお手元に届きます。社会保険・労働保険・年末調整に必要となる大事なものです。
 もし、今あなたがお住まいの住所と住民票に記載されている住所が異なる場合、通知カードを受け取ることができなくなる可能性があります。
 従業員の皆様におかれましては、9月中に住民票をご確認のうえ、現住所と住民票記載の住所が異なる場合、早急に変更のうえ、担当者まで報告をお願いいたします。

                                 以上

 また、従業員へ向けての説明会を行うことも重要です。

 説明会では次の3点が特に重要となります。

@現住所と住民票記載の住所の確認と変更

 前述のとおり、現住所と住民票記載の住所が異なる場合、通知カードを受け取ることができません。日々業務を行っている従業員の方にとって、住民票の確認、変更は意外と時間を要する作業です。説明会にて重ねて注意喚起することはもちろんですが、できるだけ早いうちに前掲のような文書を交付することをお勧めいたします。

A通知カードの重要性と紛失に対する注意喚起
   
 従業員の方の中には、通知カードの重要性を理解せず、通知カードを紛失してしまう方も出てくることが予想されます。通知カードの重要性を強調するとともに、保管するうえでの注意点なども同時に告知するとよいでしょう。

B個人カードの取得を推奨すること
 
 マイナンバー提出前より、すでに従業員として勤務されていた場合、本人確認は必要ありませんが、今後、他の会社に移籍された時、マイナンバーを事業主に提出する際に、本人確認を省略することができます。
 また、年末調整においては、従業員の被扶養者の本人確認義務者は、被保険者本人であることも告知する必要があります。

 これ以外にも、従業員に周知していなければならないことはたくさんあります。やはり、確実で安心できるのは、専門の社会保険労務士による説明会を開くことです。

 尾崎社会保険労務士事務所では、高度な知識と経験を有する社会保険労務士による説明会の開催のご要望にお応えすることができます。まずはお気軽にお電話、メールなどにてお問い合わせください。
 

 また、意外に知られていないことですが、注意が必要なことがあります。
 社会保険の事務においては、被扶養者の本人確認等の義務は事業主にあります。
 また、本来、年末調整において扶養家族のマイナンバーを取得する義務は従業員本人にありますが、実際の現場においては、事業主が行わなければならない場合も多いと思います。
 その際、マイナンバーを取得することが許されるのは被扶養者のみであり、それ以外の家族、親族のマイナンバーを取得することは、目的外取得として禁止されていることに注意が必要です。

 マイナンバー制度への対応に関してのお問合せもお待ちしております。

 この機会に、マイナンバーに関する不安を払拭いたしましょう!

※どのような方がマイナンバーの対象者になるか、一目でわかるチェックリストを掲載いたしました。ダウンロードして、活用していただけますと幸いです。



マイナンバーに関するお問い合わせは尾崎社会保険労務士事務所まで!

  電話    042‐349‐7775
  e-mail   info@management-staff.co.jp
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