2015/6/19
 
マイナンバー情報ページ開設いたしました!
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 テレビCM、広告などでも盛んに広報されていますが、今年10月より個人にマイナンバーが付与され、来年1月より運用が開始されます。
 
 今回は、マイナンバーについて、もう一度おさらいをしてみたいと思います。

 マイナンバーとは、内閣官房のホームページによれば、

 
国民1人1人が持つ12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度(社会保障・ 税番号制度)は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報意であるという ことの確認を行うための基盤であり、社会保障・是士制度の効率性・透明性を高め 国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。

 と、あります。

 マイナンバー導入のメリットとして、1つのナンバーで複数の情報を管理することにより、国民の利便性が向上することが挙げられます。また、行政などにおける事務が効率化され、手続きがスピーディになることが挙げられます。さらに、不正受給などを防止し、公平で、公正な社会が実現します。

 平成27年10月から、住民基本台帳に登録されている住所にマイナンバーが通知されます。この際、注意しなければならないのは、住民基本台帳の住所と現住所が違う場合です。事業主の皆様には、従業員の中にそのような方がいらっしゃらないか、ご確認することをお勧めいたします。
 
 それでは、民間事業者は、マイナンバー導入により、どのような義務を負うのでしょうか?

 まず、従業員や扶養家族のマイナンバーを取得しなければなりません。制度の移行により、役所へ提出する書類にはマイナンバーを記載しなければならなくなります。
そのためには、従業員とその被扶養者のマイナンバーを取得する必要があります。

 次に取得したマイナンバーを適切に管理する必要があります。マイナンバーには重要な個人情報が紐づけられています。そのため、一旦情報が漏えいすると、マイナンバーの持ち主に大きな損害を与える可能性があります。

 したがって、マイナンバー制度の開始により、事業所はマイナンバーに対応した組織体制の構築をする必要があります。

 また、従業員の方の中には、家族のマイナンバーを提供することに抵抗を感じる方もいらっしゃると思います。

 次回以降のこのコーナーでは、具体的な注意点、そのような制度構築をすればよいのか? 制度開始までに何をしなければならないか? トラブルの対処法は? などについて、掲載していく予定です。


マイナンバーに関するお問い合わせは
尾崎社会保険労務士事務所まで!

  電話    042‐349‐7775
  e-mail   info@management-staff.co.jp
  までご連絡ください。




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